ツイート FBでシェア

今後の就業を希望の皆様へ(事前登録のお願い)

法律事務所,法務の仕事・アルバイト

米国民事訴訟における企業側の義務である、電子証拠開示(eディスカバリー)のドキュメントレビュー業務のご案内です。


期間は約1週間から約3ヵ月程度のお仕事となります。長期のお仕事としてお考えの方は、継続して複数案件をお請けいただくことも可能です。


お仕事を希望の方は以下の「事前登録フォーム」よりご登録をお願いいたします。
案件が生じました都度、ご登録者の中からメールにてお声がけさせていただきます。
日程等の都合のつく方のみ、ご返信いただければ結構です。

ロースクール生の法務アルバイト登録

e-Discovery(eディスカバリー)とは

e-Discoveryとは、米国の民事訴訟における証拠開示手続き(Discovery)のうち、特に電子化された文書、データを対象として行われる手続きのことを指します。


米国の民事訴訟では、従来より訴訟の当事者が事件に関する文書や資料などを、互いに開示する義務がありましたが、2006年12月に連邦民事訴訟規則(U.S. Federal Rules of Civil Procedure)が改定され、電子情報に関する規定が追加されました。 一般に「e-Discovery法」と呼ばれるこの規定により、電子化された文書やデータについても、開示義務のある資料に含まれることになりました。


e-Discovery法は米国の規定ですが、日本においてもe-Discovery業務の需要が次第に高まりつつあります。
日本企業と取引関係のある米国企業や、米国に進出した日系企業はもちろん、日本国内の企業でも米国において米国法に準拠して起こされた民事訴訟については、e-Discovery法の対象となります。 当然、日本語で書かれた文書や電子メールについても、同法に基づく開示手続きの対象となります。

e-Discovery業務と日本でのリーガルキャリア

e-discoveryのアルバイト

米国においては、e-Discovery市場ははすでに30~50億ドル産業とも言われており、e-Discovery関連の様々なポストや専門職及びそれを抱える多くの企業や法律事務所が存在しています。 待遇面においても、マネージャークラスのe-Discoveryプロフェッショナルは、弁護士以上に高額なサラリーを取ることも珍しくありません。


日本においては、外資系の法律事務所を除き、まだまだなじみの薄い分野ですが、それだけに人材が少ない分野でもあります。
国内でのキャリアとしては、外資系法律事務所におけるLitigation Paralegale-Discovery Paralegal、 一般企業の法務・内部統制・情報管理部門、 今後増える可能性のあるe-Discovery企業、 e-Discoveryソフトウェアの開発企業などにポストを求めることができます。


将来、e-Discoveryのスペシャリティーをキャリアの中核としてお考えの方は、一つの案件の終了後、引き続き他の案件をお任せする場合もあります。 法務実務の未経験者でも、年単位のリーガルキャリアを得ることができ、次へのステップへとつながる機会となります。


その他、e-Discovery分野の法務に限らず、様々な企業の法務部門等でOB・OGの方が活躍されております。

eディスカバリーレビュー業務:一般的な募集要項の例

以下は一般的な例となります、詳細は個々の案件により異なります。

仕事内容

米国民事訴訟において企業側の義務である、電子証拠開示(e-Discovery)のレビュー業務。
(英語コミュニケーションが可能な方は、翻訳業務、弁護士のアシスタント業務、リサーチ業務をお願いする場合がございます。)

休日

土・日・祝
プロジェクトの進捗状況によっては、休日出勤お願いする場合がございます。(都合のつく方のみ)

勤務地

東京都内

応募資格の例

案件により異なりますが、過去の募集条件のうち多いものは以下の通りです。
年齢、性別、国籍は不問です。

  • 法科大学院修了生(修了見込みを含む)
  • e-Discoveryレビュー業務経験者
  • 法律事務所スタッフ経験者(アルバイト、インターン経験を含む)
  • 法務部スタッフ経験者(アルバイト、インターン経験を含む)
  • 法学部卒業者
  • 司法試験予備試験合格者
  • 民法の素養ある方(行政書士、ビジネス実務法務検定2級、宅建資格取得者など)

米国訴訟の流れ

日本の訴訟と米国の訴訟の大きな違いの一つがディスカバリー(Discovery)と呼ばれる証拠収集のプロセスです。


日本では、訴訟を提起する前に原告側が証拠をそろえることが一般的ですが、米国では公判の前段階として、ディスカバリーによる強制力のある証拠開示を行うことで、原告・被告の立場や力関係によらない公平な裁判を行うことを目的としています。


イーディスカバリー(e-Discovery)はこのディスカバリの手続きのうち、特に電子データの証拠収集手続きのことを指します。


イーディスカバリー米国訴訟の流れ

eディスカバリー(e-Discovery)の概要

具体的なe-Discoveryの手続きは、以下のEDRMモデルによって表すことができます。 EDRM はe-Discovery業務の標準モデルとして策定され、その後数度のモデルチェンジを経ながら、現在の形に至っています。 EDRMは、e-Discovery業務に関わる多くのプレイヤー(企業、法律事務所等)に参照される標準的なモデルとなっています。

イーディスカバリーEDRM

情報管理(Information Management)

電子メールや電子文書といった情報を、企業がどのような形で保持し管理しているかといった、日常業務での情報管理方法を含みます。


情報識別(Identification)

e-Discoveryにおいて開示対象となるデータがどこに保持され、 どこまでが対象範囲となりうるかといったことを、社内の法務担当者、システム担当者、外部弁護士、ベンダーなどが協働して特定するプロセスです。


情報保全(Preservation)

e-Discoveryにおいて開示対象となるデータがどこに保持され、 どこまでが対象範囲となりうるかといったことを、社内の法務担当者、システム担当者、外部弁護士、ベンダーなどが協働して特定するプロセスです。


情報収集(Collection)

社内サーバ、社外ストレージ、PCなどが保持する電子データを実際に収集するプロセスとなります。


情報処理(Processing)

情報収集プロセスで収集した電子データのうち、コンピュータで処理できるレベルのふるい分けや意味づけを行うプロセスです。


情報審査(Review)

法的素養のあるレビューアにより、開示すべき情報であるかの情報の審査を行うプロセスです。


情報分析(Analysis)

前プロセスの情報審査(レビュー)により得られたデータに対し、これまでのプロセスにおいて問題や不備がないか、弁護士を含めた詳細な検証を行い、開示内容を決定するプロセスです。


レポート作成(Production)

前プロセスの情報分析によって得られた最終開示物をレポートに適した形式に整形するプロセスです。


レポート提出(Presentation)

訴訟の相手方や第三者に対し、前プロセスで作成されたレポートに基づき、証言や主張を行うプロセスです。


事前登録フォーム

お仕事を希望の方は以下の「事前登録フォーム」よりご登録をお願いいたします。
案件が生じました都度、ご登録者の中からメールにてお声がけさせていただきます。
日程等の都合のつく方のみ、ご返信いただければ結構です。

法科大学院・ロースクール生の法務・法律アルバイト登録

ツイート FBでシェア